税理士が営業代行を依頼するメリットは?注意点やおすすめの営業代行会社もご紹介

税理士が営業代行を依頼するメリットは?注意点やおすすめの営業代行会社もご紹介

事務所の経営を安定させて利益を上げ続けるためには営業活動は欠かせません。しかし、税理士としての業務を全うしながら営業活動を行うのは、負担が大きいです。

営業の専門部署を作る等の大きなリソースを割くことができれば問題はありませんが、そこまでの余裕がない事務所がほとんどでしょう。

そういった場合は営業代行の利用がおすすめです。

この記事では、税理士が営業代行を利用する場合のメリット・デメリットや注意点を解説いたします。営業代行の依頼を検討する際の参考にしてみてください。

税理士が営業代行を依頼するメリット

税理士が営業代行を依頼するメリットは主に下記の3つです。

  • 営業に時間を割くことがなくなる
  • 営業人員へのコストを削減できる
  • 営業のノウハウを覚える必要がない

営業に時間を割くことがなくなる

営業関連の業務のほとんどを外部に任せることができるため、営業活動に時間を割く必要を削減できます。

したがって、これまで営業にかけていた時間を税理士としての業務に回せるようになるので、業務の効率の上昇するでしょう。

また、時間に余裕ができたことによって、新規の顧客に対する時間も取ることができます。その結果、顧客満足度が上昇するという好循環を生み出すことが可能です。

営業人員へのコストを削減できる

営業代行を利用するほうが、コストがかかってしまうと考えるでしょう。

しかし、事務所で人員を雇用し、営業部署を作るとなると、給与面や、人事管理費用など多額のコストがかかります。

そのため、結果として営業代行会社を利用する方が人件費の削減に繋がる可能性が高いです

特に、短期集中で営業を行う場合は営業代行を利用するほうが圧倒的にお得なので、ぜひ検討してみましょう。

営業のノウハウを覚える必要がない

営業のノウハウを覚える必要がなくなることもメリットの1つです。

営業のプロに業務を任せることで、自分たちの本業である税理士の業務以外の知識を付ける必要がなくなります。

自分で営業を行うよりも時間に大きな余裕ができるため、業務効率も上がるでしょう。

税理士が営業代行を依頼するデメリット

営業代行サービスを利用するデメリットは主に以下の2つです。

  • 顧客が獲得できずコストだけかかるリスクがある
  • 自社の人間に営業力がつかない

顧客が獲得できずコストだけかかるリスクがある

成果報酬ではなく固定報酬型の会社に依頼する場合、営業代行を依頼しても顧客を得ることができずに、コストだけがかかってしまうこともあります。

営業は確実に成功するものではないので、ある程度のリスクがあるのは仕方ありません。

依頼をする前に、どれだけの成果を望むのかを明確にしておき、無理のない予算を設定しておくようにしましょう。

自社の人間に営業力がつかない

外部に営業業務を丸投げしてしまうので、自社内に営業ノウハウを持つ人間がいなくなるリスクもあります。

事務所の規模が拡大してきたときに営業部署を新たに設立を検討しても、業務を任せられる人材がいなければ、設立ができないでしょう。

その結果、ずっと営業代行会社に依頼し続けるか、新たに専門知識のある人材を雇うかのどちらかになってしまいます。

そういった事態を避けるために、すべての業務を営業代行に任せるのではなく、一定の業務は自社の人材に任せるといった対策をしておくようにしましょう。

税理士が営業活動を行う際の注意点

税理士には、営業活動を行う際に注意しなければならない点が4つあります。

これは、税理士法という特別なルールが存在するためです。

もし、何も知らずに営業を行い、税理士法に抵触してしまうと罰則を受けることになり、営業停止になってしまう可能性があるので十分に注意しましょう。

  • 誇大広告にならないようにする
  • 国税局の勤務経験がある場合は詳細を言及しない
  • 税理士の間での比較をしない
  • 税理士の品位を落とすような広告は禁止

誇大広告にならないようにする

「税金を8割カットできます!」「究極の税務知識を提供します!」のような、税務の大幅な改善を行うことができる印象をもたせる広告は禁止されています。

税理士に依頼することで節税を行える場合はありますが、過度な期待をあおらないようにするためです。

このような広告は景品広告表示法にも抵触する可能性があるので、細心の注意を払いましょう。

また、「今すぐ税理士に相談しないと大変なことになります。」のように過度な不安をあおる内容の広告も規制されているので注意が必要です。

具体的に使ってはいけない文言は税理士会がネガティブリストとして設定しているので、事前に調べてから広告を作成するようにしましょう。

国税局の勤務経験がある場合は詳細を言及しない

国税局での勤務経験がある税理士は、務めた税務署の所在や役職などの詳細を記載してはいけません。

国税局での勤務経験があることで、税制に関して優遇されるのではないかと顧客が期待してしまうことを防ぐためです。

経歴をアピールできれば、顧客の信用を集めやすいかもしれませんが、記載することは避けるようにしましょう。

税理士の間での比較をしない

「〇〇の顧問契約料よりも3割安い」といった、他の業界ではよく目にする比較する文言も禁止なので注意が必要です。

仮に比較対象の名称を伏せていても決して好ましくないので、使わないようにしましょう。

税理士の品位を落とすような広告は禁止

「税の抜け道をお教えします」といった税理士の品を下げてしまう広告は禁止です。

税理士はお金にまつわる職業であるため、ある程度の厳格さや品位は絶対に保たれていないといけません。

顧客を得るという目的のためだけに過度な内容の広告を掲げている税理士事務所も一定数存在するかもしれません。

しかし、税理士の品位を守るためにも広告規制は厳守しましょう。

税理士におすすめの営業代行会社・サービス3選

ここでは、税理士におすすめの営業代行会社・サービスを3つ紹介します。

それぞれの特徴やサービス内容を確認するのはもちろん、上記で紹介してきたメリット・デメリットを踏まえて、最終的にどの会社・サービスに依頼するかの参考にしてください。

  • KAITAK|1万円で100社に営業ができる
  • リック・トラスト株式会社|士業に特化した営業代行会社
  • 株式会社アイランドブレイン|幅広い業界に対応していて実績豊富

KAITAK|1万円で100社に営業ができる

営業方法フォーム営業
報酬形態成果報酬
利用料金(月額)トライアル:1万円
ライト:15万円
ベーシック:18万円
スタンダード:24万円

KAITAKは企業のお問い合わせフォームから依頼主の商品を効率的に営業してくれます。

それだけでなく、ターゲティングの提案や、電話で追撃営業をしてくれるので、他のフォーム営業の会社よりも優位です。

また、月1回の戦略会議を行ってくれたり、プロのライターによるセールスレターの作成をしてくれたりと、サービスも充実しています。

プランによって送付件数が異なり、フォロー内容も異なるので、利用前にどのプランが自社に合っているか確認しましょう。

リック・トラスト株式会社|士業に特化した営業代行会社

営業方法テレアポ
報酬形態複合型
利用料金ライトコース:登録費用(応相談)+紹介料30%
ライト:登録費用(応相談)+紹介料30%
ベーシック:登録費用(応相談)+紹介料30%
スタンダード:登録費用(応相談)+紹介料(応相談)

リック・トラスト株式会社は税理士や公認会計士、司法書士などの士業に特化した営業代行サービスを提供してくれます。

顧問先を探して営業をかけるのはもちろん、顧客の詳しい情報のリサーチまで可能です。

それだけでなく、こちらの希望を細かくヒアリングして、顧客との面談の日程まで決定してくれるので、最小限の労力で新規顧客を獲得することができます。

コースによる契約件数は下記の通りです。

ライトコーススタンダードコースプレミアムコースフルパッケージコース
契約件数3件5件10件要望に合わせて対応可能

フルパッケージコース以外のコースはテレアポと、面談でのヒアリングをしてくれます。

フルパッケージコースではそれに加え、顧客との面談への同行やサイト作成、専属の担当者の配属など様々なサービスを利用することが可能です。

株式会社アイランドブレイン|幅広い業界に対応していて実績豊富

営業方法お問い合わせください
報酬形態成果報酬型
利用料金アポイント1件につき16,500円

アイランドブレインは、IB式の営業代行と称して営業の初期準備からアプローチまでの段階の依頼が可能です。

こちらの状況を徹底的にリサーチして新たなターゲット選定やトークスクリプトの切り口を提案してくれます。おかげで新しいターゲット層に気づけたり、埋もれていた自社の強みの発掘もできるでしょう。

また、スタッフにアルバイトやパートはおらず、全員が経験豊富な正社員です。そのため、新たに開拓したターゲットにアポイントを取り付けられる確率も非常に高いといえるでしょう。

まとめ

営業代行サービスは税理士に大きな利益をもたらしてくれる可能性があります。

税理士が営業代行を依頼するメリットは下記の通りです。

  • 営業に時間を割くことがなくなる
  • 営業人員へのコストを削減できる
  • 営業のノウハウを覚える必要がない

しかし、場合によってはコストばかりかかって成果が得られなかったり、自社の営業人員が育たなかったりとデメリットもあります。

そうならないためにも、営業代行の性質をしっかり理解して、本当に必要かどうか見極めて依頼を検討しましょう。

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