営業ではじめて会う方に自分を知ってもらうのに、名刺は重要なツールです。営業代行をおこなう際もあると便利なもので、なかには委託元の会社から貸与されるケースもあります。
「会社から貸与されたものだから」と営業に使用すると、大きなトラブルを引き起こすことになりかねないのは意外と知られていません。
今回は、営業代行の名刺を持たせることの危険性や、依頼するときの注意点を紹介します。知らないうちに罰則対象になることも考えられるので、ぜひ最後までご覧ください。
委託元の会社の名刺を営業代行は持ってもいい？
委託元の会社の名刺を持つことは、基本的に控えましょう。営業代行は「業務を委託元から受けてさまざまな営業活動をおこなう」ことが仕事です。
仕事上ではチームのような関係ですが、委託元の会社に属しておらず従業員ではありません。そんな立場の方が会社の名刺を使用すると、以下のようなトラブルの元になる可能性があります。
会社の名刺を使用すると、偽装請負・偽装委託になることも
営業代行は委託元の従業員ではないので、会社の名刺を使用すると「偽装請負」や「偽装委託」になることが考えられます。その意志がなかったとしても、外部から通報されれば本人や委託元の会社が処罰されかねません。
会社から同じデザインの名刺が貸与されることもあり、一見すると問題がないように感じますが、見方によってはそう受け取る人もいます。
そうしたトラブルを避けるためにも、会社の名刺を使うことは避けることが無難です。もし名刺を持つことを提案されても、リスクがあることを話し合うといいでしょう。
名刺を勝手に作ることも違法になる
業務委託元の会社の名刺を勝手に作ることも違法です。会社へよく出入りしたり仕事をしたりしても、営業代行は従業員ではありません。会社の従業員でもない人が、会社名がはいった名刺を勝手に作ることで「詐欺罪」に問われる恐れがあります。
正確にいうと、作ること自体は罪にはなりません。事実とは異なる所属・肩書きの名刺を作成し、営業活動に利用して契約の締結や利益を得るなどの行為が該当します。
偽装請負とは
実際は「労働者派遣」なのに「請負契約」や「業務委託契約」のように偽装することを「偽装請負」といいます。偽装請負は、労働時間の上限や有給休暇の取得などの「労働者の保護」の点でさまざまな問題が生じます。
偽装請負にあたるかどうか、判断するポイントはひとつです。
偽装請負は実際の働き方で判断される
偽装請負かどうかは、実際の働き方によって判断されます。業務のやり方や仕事の時間配分、勤務場所の指定をされているかどうかなど、さまざまな要素を踏まえたうえで決まります。
会社の従業員なら業務に対して指示・命令が可能ですが、業務委託の場合は業務のすべてを任せることが必要です。業務の直接指示や契約外の業務を委託することは禁止されているので、会社から指示・命令が発生した時点で「偽装請負」に該当します。
営業代行はどのような名刺を用意したらいい？
業務をスムーズに進めるために、委託元の企業名が入った名刺で自己紹介をしたいと思う人も多いでしょう。営業代行では貸与された名刺は使えないので、その際は『◯◯株式会社 パートナー』と記載した自分の名刺を用意する必要があります。
委託先の企業が複数ある方や、フリーランスの場合は名刺をどのように扱えばいいのか悩むこともあるでしょう。それぞれ解説をしていきます。
委託先企業が複数ある場合は複数の名刺を作成する必要がある
委託先の企業が複数ある場合は、名刺も複数作成しておくといいでしょう。複数の企業名を記載しても問題はありませんが、なかにはライバル関係にある企業だったり、知られたくない提携先だったりするケースもあります。
複数の委託先を記載した名刺では、良い印象を持たれない可能性も考えられます。複数の名刺を作成し使い分けることで、相手の印象は下がらず自身の実績がアピール可能です。
ただし、勝手に委託元の会社名を記載した名刺を作ってはいけません。事前に許可を取ることは忘れないでください。
フリーランスの場合はなくても良いが、個人の名刺を持っておくと良い
フリーランスでは名刺を交換する機会が少ないので、なくても問題はありません。ですがビジネスに繋がるチャンスはどこにあるかわからないので、個人の名刺は用意しておくといいでしょう。
名前や肩書き・連絡先などを記載した名刺は、相手に認知してもらう際にとても役立ちます。また日本では名刺を大切に扱うので、言葉での自己紹介よりも認知してもらえる可能性が高まります。
頻繁に使うものではありませんが、いざというときのためにひとつは用意しておきましょう。
営業代行の場合、名刺がいらないパターンが多い
営業代行はさまざまな業務がありますが、新規顧客やアポイントメント獲得を依頼することがほとんどです。営業に名刺は重要なものですが、営業代行の場合は名刺がいらないパターンも多くなっています。
具体的な理由として以下の3つがあげられるので、ひとつずつ解説をしていきます。
業務内容がリード獲得が多いため
営業代行の業務内容で多いのが、将来の見込み客を見つけ出す「リード獲得」です。会社のサービスや商品を知ってもらい、購入に至るまでには接点を作る必要があり、リード獲得にむけた業務をおこないます。
企業にアプローチをかける際にテレアポやフォーム営業を用いることが多く、商談は会社が直接おこないます。そのため名刺を必要としないケースがほとんどです。
オンラインでの営業が増えたため
オンラインでの営業が増えたことも、名刺が必要ない理由のひとつです。コロナ禍で直接クライアントに顔を合わせず、電話やメール・オンラインツールなどを用いてアプローチを掛けます。
これを「リモート営業」といい、従来の営業のような名刺を直接渡すケースがありません。紙媒体の名刺ではなく、オンライン名刺が必要となる場合は考えられるので準備をしておくのもいいでしょう。
コンサル等で商談をする機会がないため
営業代行は新規開拓や顧客へのアプローチなど、会社との関係づくりがメインの業務です。アポイントメントを獲得後、商談は会社の方でおこなうことがほとんどです。
その場合、営業代行で商談をする機会はほとんどないので名刺は必要ありません。
営業代行を依頼するときの注意点
営業代行会社は数多くあり、どこに依頼をすればいいか悩んでしまうこともあるでしょう。どこでも変わらないだろうと適当に決めてしまうと「成果が全然上がらず金額に見合わない」なんてことになりかねません。
営業代行に依頼する際のポイントとして、以下の2点はしっかりと抑えておきましょう。
偽装請負となる基準を理解しておく
営業代行を依頼することで最も注意したいことが「偽装請負」です。偽装請負かどうかの判断基準を理解しておき、罰せられないよう気をつけましょう。
業務委託契約を結んだにもかかわらず、業務上の指示を直接おこなったり、契約にない業務を委託することは禁止されています。業務時間や休日・勤務場所の指定などもこれにあたるので注意が必要です。
また会社の名刺を貸与することも避けるようにしましょう。営業代行は仕事上のパートナーであり、会社に属してはいません。そんな人物が会社の名刺を使うことも、偽装請負とみなされる可能性があります。
契約内容を明確にする
営業代行を依頼する際、契約内容は明確にしておくことも重要です。どんな業務を委託し、どんな方法で営業をおこなうかなどを洗い出し、打ち合わせをして決めていくことが一般的です。
とくに以下の3点は重要なポイントなので、しっかりと確認しておきましょう。
業務内容
ひとくちに「営業を依頼する」とはいっても、細かい業務があります。たとえばテレアポや飛び込み、フォーム営業や商談なども営業になるので、どこまでの業務を依頼するのかきちんと決めておきましょう。
また営業方法によっては会社の方針にそぐわないことも考えられるので、業務の進め方も確認しておくことが大切です。顧客との間にトラブルを起こしてしまう危険もあるので、契約の段階で業務の進歩や状況の共有ができる仕組みを構築しておきましょう。
報酬・支払い方法
業務の次に多いのが、報酬や支払い方法でのトラブルです。報酬に関しては代行会社から事前に説明があると思いますが、料金形態はおおきく「固定報酬」と「成果報酬」のふたつに分けられます。
固定報酬は毎月一定の金額を支払う方法で、成果に関係なく支払う形態です。成果報酬は一定の基準を設け、それに達した件数によって金額を支払います。
営業にかかった電話代や通信費といった「経費」が報酬に含まれるかどうかも、事前に確認しておくことを忘れないでおきましょう。
信頼できる営業代行会社に依頼する
最も重要なのが「信頼できる営業代行会社に依頼する」という点です。どこの営業代行会社でもいいわけではなく、実績や人材などで見極めるようにしましょう。
過去の営業実績があればしっかり確認し、同業会社との取り引きや類似製品の取り扱い歴があれば安心して任せられます。また営業をおこなう人材のスキルも重要なので、事前に聞き取りをおこないましょう。
実績や人材に問題がなく、とても魅力的であってもすぐに飛びつかず、複数社に依頼の見積もりを取ることも大切です。
営業代行の依頼ならカイタクにお任せください
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